ジュビレコンサルティング

コンサルト(consult)という言葉はラテン語のsedēre、古英語のsettanを語源にもつそうです。

これらの単語は「座る」を意味します。これに「ともに」の意味をもつ接頭語con、
「人」の意味をもつ接尾語antがつながってコンサルタント(consultant)という言葉になっています。

「あなたとともに座るひと」
私達はいつだってそうありたい。あなたと同じ景色をみて、あなたと同じ成功の喜びを噛み締めたい。

それを実現するために私達ジュビレコンサルティングのメンバーがいます。

会社や個人事業のコンサルティング

創業から、資金繰り、マーケティング、各種補助金、事業再生からM&Aまで、
経営に関することなら経験豊富なコンサルタント・中小企業診断士がすべてお聞きし対応します。
総合的なコンサルティングの中で避けて通れない法務や税務についても、
当社と提携する法律事務所、会計事務所に連携するためワンストップで対応いたします。

当社のコンサルティングメニュー

・総合的な支援
・各種経営計画書作成
・各種補助金
・事業再生
・スモールM&A
・事業承継
・各種セミナー

経営支援
『社長は孤独』
何十年も言われ続けるこのセリフ。
これは、私自身も含めて、経営者はみな多かれ少なかれ感じたことがあるはずです。
原因のひとつには、社長は最終的な意思決定権者であるという構造的なものもあるでしょうし、
真に「信頼」(「信用」とは似て非なるものです)できる人間が社内に作りづらいこともあるでしょう。

問題は、そんな社長であっても周りは期待してくる、環境はどんどん変化していく、そこらじゅうに不具合は発生してくる。
そしてそれらはすぐに悩みとなって社長の頭のなかに終始まとわりついてくるということです。

当社では、あらゆる事業のあらゆる局面で、経営者を悩ませる問題に対し必要な解決策を必要なときに必要なだけ提供します。

問題の局面 当社のできる各種提案
創業したい 創業プランニング、創業融資
売上の問題がでてきた マーケティング、webの活用
人の問題がでてきた 人事・組織制度構築、従業員のモチベーションアップ、各種研修
お金の問題がでてきた 資金繰り、補助金獲得
事業のテコ入れの必要 事業再生コンサルティング
会社を売却したい M&Aのスキーム立案~スポンサー探し~実行支援
小さくとも単発でもどんな案件でも構いません。一度、ご連絡いただければ様々な視点から解決の道筋を示します。

当社代表は経営革新等支援機関の認定を受けております。
支援機関としての関与が必要な各種支援策についても、積極的にサポートさせていただきます。

各種経営計画書作成
経営を行う上で様々な面で書かざるを得なくなる経営計画書。
自分の事業については誰よりも詳しいのが社長、事業主ですが計画書を書くとなると、読み手の好む書き方や欲しい情報など
ツボを押さえていないとその事業のすばらしさが伝わらないもの。そのあたりは経営計画書のプロにお任せください。
融資用、行政提出用、各種補助金用、多種多様な計画書を作成してきた当社にお任せください。

各種補助金申請
攻め、守りどちらの性格を有する補助金も現在、本当に様々な種類が用意されております。
当社では日ごろのお付き合いの中で、常にお客様の事業に役立ちそうな補助金があれば提案させていただきます。
そのうえで、一種のコンペティションである補助金申請に必要なノウハウの提供や申請書の作成補助などプロの目線で提供させていただきます。

事業再生
事業の継続は、様々な内部外部の要素により影響されます。当然ながら運の要素も多分にあります。しかしながら、
その事業がもつポテンシャルからすれば、明らかにこんな業績でいるはずがないのに、何らかの作用で一時的に不調に陥っている事業もあります。
事業再生という枠組みのなかで、一度、ご相談ください。診断の上、オペレーションの問題なのか、組織や人事の問題なのか、
売り方の問題なのか、資金繰りの問題なのか解明したうえで、適切な解決策を提供します。

民間金融会社時代に数えられないほどの事業の終わりを見てきた当社代表だからこそ知っている事業主の失敗例や、蓄積してきたノウハウがあります。
当社は、解決策のまる投げではなく、伴走型でお客様と走り続けます。
膨大な手間と時間のかかる作業だからこそ、小まわりの効く当社がやる意義があると考えています。

スモールM&Aおよび各種デューデリジェンス
事業は様々な事情で、売買するタイミングがでてきます。
M&Aというと悪いイメージや、自社とは関係がない、手の届かないイメージがつきまとう方もおられるかもしれません。
M&A全盛のこの時代、会社の売買は実はかなり身近なものになっています。
売却を考えているとき、反対に買いたい事業があるとき、当社に任せていただければ探索を行うだけでなく、
M&Aにむけたデューデリジェンスとよばれる各種調査業務も行います。M&Aを行いたいと事業主が考え付いてから
実際にM&Aが実行されるにいたるケースはわずかといわれています。
途中でブレイクする原因はいろいろとありますが、そんなものです。
相談だけでも結構ですので一度ご連絡ください。

事業承継
人生100年時代といえども、時間は流れ続けます。事業主様が自分の分身として育て上げた事業を最高のかたちで承継したいとはだれもがもつ願い。
会計事務所と連携のうえ、もっともスムーズかつ価値の残るかたちで事業承継のお手伝いを行います。
事業承継は準備期間も含め、早ければ早いほどうまく運べます。まだまだ先の話と考えている今こそご相談いただければと思います。

各種セミナー
事業の継続を長いスパンでとらえたとき、必ずといっていいほどぶつかるのは人材育成の問題です。
当社では、当社の提供できるメニューをすべて研修としてお伝えするということもしております。
中期的な研修メニューを一緒に考えながら月単位で次々と実施していくということも行っております。
必要に応じて、特定の研修内容に強い講師を紹介することもできます。

実施例 : 『社会人基礎力セミナー』、『(管理職向け)会社経営のイロハーー社長は何を考えているの?』、『絶対に血肉になる決算書の使い方』

ファイナンシャルプランニング

資産形成や年金、保険のアドバイスといった個人の方の お金にまつわるご相談をお待ちしております。
また、お金の世界を解説する小規模なスクールも開催しております。
特定の組織に属しておらず、ただシンプルにお客様の利益につながるようにお金の心配を解決してきた1級FP技能士がお受けします。

当社のコンサルティングメニュー

・お金についてのご相談
・お金の世界をのぞいてみませんか
・お金についてのご相談
・家計のお悩みからはじまり、資産運用、老後資金、住宅購入・ローン、保険、相続税。

お金にまつわるお悩みはみなさんどこまでいっても尽きないもの。
悩みの種は千差万別。知人に聞いたり、インターネットで調べて何となくは分かるけれど、
ひとりひとりの悩みにあった決断をくだすのは難しいものです。

当社では、お客様それぞれの千差万別の尽きない悩みに対応するため1か月単位でのご相談をご提案しております。
1か月の間は、電話・メール・ライン等でのご相談を随時お受けいたします。

1. 初回のご相談(無料)
初回のご相談では、お客様のお悩みや現況をお聞かせいただきます。
その場でお答えできるものにはその場で回答しますが、基本的には最適で分かりやすい説明のための
分析評価や資料準備のため次回に持ち越します。

2. お客様からの次回日程申込
2回目の相談申込は後日お客様から行っていただきます。
1回目で解決してしまった、肌に合わなかったというような場合に当社からご連絡することはありません。
お金の相談のためにお金を払うのですから、じっくり考えていただければと思います。

3. 2回目相談~1か月
この期間は何を何回相談していただいても結構です。責任をもってお答えできる範囲で必ずお答えします。

4.  1か月経過~
また、お悩みが発生したとき、相談したいとき、いつでも相談お待ちしております。「3.」と同様、1か月単位でご相談をお受けいたします。



お金の世界をのぞいてみませんか?

お金のことを知りたいけれど範囲が広すぎて何をどうすればいいのか分からない。
学生のみなさんから社会人、主婦のみなさんにいたるまで。
FP3級2級試験を題材にお金の世界を一緒にみてまわりませんか。

ファイナンシャル・プランニング技能検定は国家資格であるファイナンシャルプランニング技能士を名乗ることが可能になるのはもちろんですが、
それ以上に、「世の中のこと」に明るくなることが最大のメリットだと私は考えています。

保険のこと、年金のこと、不動産のこと、税金のこと。
今や、国家資格としてすっかり定着したこの資格ですので、3級2級試験を受かるだけのメソッドはいくらでもあります。
ただ、合格はもちろんのこと、その先のお金を通した世の中の見方について、プロのコンサルタントと一緒にのぞいてみてはどうでしょう。

金融業界の端くれ出身、1級FP技能士兼中小企業診断士として、個人・企業問わずたくさんのクライアント様と
二人三脚で走ってきたコンサルタントがお金の世界を解説します。資格予備校や独学では難しい双方向での理解を目指します。


目標は?
最初の目標はFP試験3級2級の合格です。
ただ、それはあくまで最初のマイルストーンにすぎません。
どんなことでもそうですが、問題が発生したときを思い浮かべてください。
ある程度専門的なことであっても、基本的なことがしっかり分かっていれば、自分だけで解決できなくとも

①何となくまわりが言っていることが分かり、 この段階がないと、まずその話題に拒絶反応が出がちです
②自分が分からない箇所が分かり、      この段階がないと、手の付け方が分からず分かったフリで放置しがちです
③調べ方・聞き方も分かる          この段階がないと、理解を諦めがちです

本当に大事な話、生々しい話をお伝えしつつ、最終的には皆さんが、今後まわりで繰り広げられる、
お金の話について「毛嫌いせずにすむ」「わかる」「調べられる」ことを目標とします。
(もちろん、それ以上のことを目標に置く方にも対応いたします。)


もう一つのメリット
このプランに申し込んでいただく当社のメリットとして、受講いただいている生徒さんのご家族様は、
無料でのご相談契約と同等のサービスとして家計等のご相談をお受けしています。お問合せメールでいつでもご相談をお受けいたします。

つまり、一人分の受講料でご家族ご両親のFP顧問料までカバーできるプランになっています。

費用 2~3回/月 場所:相談に応じます

申込人数 一人当たり
1~2人 20,000円
3~5人 18,000円
6~10人 16,000円

会計事務所様向けコンサルティング

税理士様をはじめとした会計事務所様へのご案内をさせていただいております。
日々の業務でお忙しいなか、多種多様な要望を顧客から受けている。
そんな会計事務所様へ当社が提供できる価値があります。

会計事務所の皆様へジュビレコンサルティングが提供できる価値があります

会計事務所の先生方はじめ皆様におかれましては、クライアント様との密接なご関係を築かれていることかと思います。
ただ、通常業務だけでも膨大な業務量であるにもかかわらず、
顧問先様はあらゆる領域にまたがる経営全般の質問・相談にいらっしゃいます。

・たとえば、各種補助金・助成金の質問
「官庁公表の補助金・助成金ついての名称はもちろん知っているが、最新の情報や詳細な要件までは手一杯でカバーできない。
しっかり回答して、その後のフォローまでできればクライアントのためになるけれど、なかなかそこまでは」

・たとえば、事業自体の改善にかかわってくる相談
「事業内容と経営数字はもちろん表裏一体なのでクライアントは聞いてくるけれど、
営業マーケティングや業務マネジメントの内容改善まで相談されても」

・それ以外にも、
「M&Aによる事業価値を算出すための財務以外のデューデリジェンス」
「廃業、事業承継を考えているクライアントの持続可能な経営計画」
「不確実な環境で生き抜くための戦略的な経営計画」など

クライアントと二人三脚だからこその悩みは、尽きないことと思います。
今後は会計事務所としても、総合コンサルタント業務を行い、税務会計以外へのニーズに対応できたほうがよいのは分かっていても、
現実問題として、さまざまな制約のもとそこまで手は届かない場合が多く、もどかしい部分があるかと思います。

そのお悩みを当社との提携で解決させてください。
当社には会計事務所様との連携について、挑戦と失敗を積み重ねてきたノウハウがあります。

肝心なのは、これまで築き上げてきた会計事務所様とクライアント様の信頼関係をいかに崩さずに安心して提携できるか。
会計事務所様からすればこれに尽きると思います。

これまで会計事務所様と提携させていただき、当社が特に大事なこととして大切にしているのは、
・顧客の前に出すぎない。
・リアルタイムのレスポンス。
・顧客情報の徹底した共有。
そして、会計事務所様がクライアント様より喜ばれることです。

当たり前の話かもしれません。
ただ、クライアント様の役に立つコンサルティングは当然の前提です。
我々の本業の部分では最善の解決策を提示します。
そのうえで、いかに会計事務所様の邪魔をせず安心してその価値を提供できるかを重要視しています。

・各種補助金助成金
・事業コンサルティング、再生コンサルティング
・デューデリジェンス関連
・戦略的な経営リソースの配分
その他、会計事務所様からすれば様々な理由で手の届きにくい周辺のニーズをまとめて当社にご相談ください。
原則的に、会計事務所様に費用等は発生しません。

これらを通じて、当社は会計事務所様の価値向上に貢献します。

M&A支援機関登録について

当社は、中小企業庁の所管する「M&A支援機関に係る登録制度」にて、登録されたM&A支援機関です。
M&A支援機関に係る登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために、
要件を充足した事業者のみをM&A支援機関として登録するというものです。

当社は、今後も登録 M&A 支援機関として、事業承継・M&A をお考えのクライアントに対し、
本当に必要なM&A関連サービスを提供できるよう、万全のサポート体制を整え、ますますのサービスの充実に努めます。

なお、当社は、中小企業庁が定める「中小 M&A ガイドライン」の記載事項について遵守することを宣言しています。